一括りに公務員と言っても、意外と色々な種類があるようです。
【参考】公務員試験
まず大きく分けて、国家公務員と地方公務員の二つに分けられます。
まず前者は、国の中枢となる機関で働く、いわゆる官僚と呼ばれる人たちが集まる特別職と国有企業や独立行政法人で働く職員などの一般職の二つに分かれます。
特別職には、大臣や裁判官、国会職員、その他特定独立行政法人の役員も含まれます。
一般職には検察官や日本郵政公社の職員も含まれているようです。
特別職と一般職を合せても全体の約４分の１程度の割合だそうです。
次に後者は地方自治体につく職種で、前者に比べると私たち民間人により密接した仕事といえます。
例えば、都道府県、市町村に所在する役所での一般行政や事務、警視庁や各都道府県の本部や警察署での業務、消防本部、各消防署での現場活動や研究等の業務、県立高校や自治体の高校、その他公立での学校事務、業務などの職種があります。
こちらの割合は、前者に比べて4分の3ということになります。
こうして見ると、如何に私たちにとって国の機関が密着しているのかというのが、改めて確認できたような気がします。
しかしながら、フランスやアメリカに比べると決して日本はこの、公務員比率が多い国ではないそうです。